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- トランプ氏、米大統領選の延期を提案　それはできないと与党･共和党

- 香港立法会選挙、民主派候補12人の立候補資格を取り消し

- 香港で民主派活動家が恐れる国安法　その意味と影響力

- 英イングランド北部、別の家への訪問を禁止　感染が急増

- ベラルーシ大統領選、野党への弾圧強まるも集会に数万人

- フィリピン大統領「マスクはガソリンで拭くといい」　専門家は警告

- ストーンヘンジの巨石、どこから来たのか　謎が解明

- 巨大IT企業、コロナ禍の中で業績好調　米公聴会では追及

- 台湾の李登輝元総裁が死去　「台湾民主化の父」

- ワクチン開発、治験に参加する僕の体験　新型コロナウイルス

- ファウチ博士、マスクについて米政府の矛盾する発信は困ると

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- ジョンソン英首相、就任1年　ブレグジット政局から新型ウイルスまで

トランプ氏、米大統領選の延期を提案　それはできないと与党･共和党

8時間前

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トランプ氏は新型ウイルス対策として郵便投票を認めれば、不正投票や不正確な開票につながるとして、選挙の延期を提案した

ドナルド・トランプ米大統領は30日、新型コロナウイルス対策のため11月の米大統領選を延期したらどうかとツイートした。これを受け、与党･共和党の幹部が相次ぎ、大統領にその権限はないとくぎを刺した。

トランプ氏はツイッターで、「普通郵便投票（不在者投票ならいいのだがそうではなく）にすれば2020は史上最も不正確で不正だらけの選挙になる。アメリカは大恥をかくことになる。誰もが適切に、確実に、安全に投票できるようになるまで選挙を延期しよう？？？」と書いた（訳注：太文字部分は原文では大文字で強調）。

Twitter の投稿を飛ばす, 1

With Universal Mail-In Voting (not Absentee Voting, which is good), 2020 will be the most INACCURATE & FRAUDULENT Election in history. It will be a great embarrassment to the USA. Delay the Election until people can properly, securely and safely vote???

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) July 30, 2020

Twitter の投稿の終わり, 1

これを受けて、共和党幹部のミッチ・マコネル上院院内総務とケヴィン・マカーシー下院院内総務は共に、選挙の延期はあり得ないと否定した。

アメリカでは合衆国憲法と連邦法に基づき、大統領に選挙を延期する権限はない。選挙の日程変更は連邦議会が承認しなくてはならない。

大統領選の投票日は11月3日の予定。複数の州政府は、感染対策として郵便投票の簡易化を模索している。

これについてトランプ氏は以前から、郵便投票を認めれば、不正投票や不正確な開票につながると主張していた。

トランプ氏のツイートに先立ち、アメリカの4～6月期の実質国内総生産（GDP）が前期比32.9％減（年率換算）と、四半期の統計を取り始めた1947年以降、最悪の水準になったことが発表されている。

共和党の反応は

マコネル上院院内総務は、米大統領選の実施が延期されたことは一度もないと述べた。

地元ケンタッキー州のラジオ局に対し、「この国の歴史を通じて、戦争や大恐慌は南北戦争を問わず、連邦政府が決めた選挙を日程どおりに実施しなかったことは一度もない。この11月3日にも、同じように実施する方法を見つける」と話した。

マカーシー下院院内総務も、「連邦政府の選挙の歴史では、選挙を行わなかったことなど一度もない。（秋の）選挙は予定通り実施すべきだ」と述べた。

トランプ氏と親しい共和党幹部のリンジー･グレアム上院議員も、選挙延期は「良案ではない」と述べた。

一方で、マイク･ポンペオ国務長官は記者団に、選挙延期の権限が大統領にあるのかと質問されると、「その場の勢いで法律判断を口にする」ようなまねはしないと答えた。

トランプ氏の再選選挙対策委員会のホーガン・ギドリー広報担当は、トランプ氏は単に「問題提起」しただけだと述べた。

30日午後にホワイトハウスで記者会見したトランプ氏は、「選挙を延期したいわけじゃない。選挙はやりたい。でも3カ月後になって、投票用紙がごっそりなくなっていて、選挙は無意味だったと後から知るのはごめんだ」と述べた。

「不正選挙を見たくないだけだ」とトランプ氏は続け、郵便投票が認められれば「史上最悪に仕組まれた選挙になってしまう」と話した。

トランプ氏はこれに先立ち複数のツイートで、大規模な郵便投票の実施に激しく反対。根拠を提示しないまま、郵便投票にすれば外国の介入を受けやすくなると主張した。

今年6月にニューヨーク州は民主党予備選において郵便での投票を認めた。しかし、開票作業に時間がかかり、結果はまだ判明していない。

米メディアによると、大統領選で郵便投票を認めれば、記載に不備があったり、投票受付期間中に発送されたと示す消印がなかったりなどの理由で、無効票が多数出るのではないかと懸念されている。

しかし、複数の州では以前から郵便投票が実施されている。約半数の州が、有権者登録している人が事前に申請すれば、郵便による投票を認めている。

11月の大統領選と連邦議会選について、郵便投票に限定することをカリフォルニア、ユタ、ハワイ、コロラド、オレゴン、ワシントンの6州が検討している。郵便投票の実施を求める運動によると、ほかにも検討する州が増えている。

その場合、各州政府は有権者登録している市民全員に投票用紙を郵送する。有権者は用紙を郵便で送り返すか、投票日当日に投票所に届ける。従来どおりの投票も特定の状況では認められる。

投票日変更の権限は誰に

連邦法に基づき、連邦議会の選挙は11月の第1月曜の次の火曜日を投票日にすると決まっている。

これを変更するには、連邦議会の上下両院の承認が必要になる。連邦下院は現在、野党･民主党が多数を占めており、一部の民主党議員はすでに、そのような投票日延期案には反対すると表明している。

また、合衆国憲法の第2章第1条第4項には「連邦議会は、選挙人を選任する時および選挙人が投票を行う日を定めることができる。投票日は合衆国全土を通じて同一の日でなければならない」と定めてある。また、同章第1条第1項は「大統領の任期は4 年」と定めている。このため、連邦議会が大統領選を2021年まで延期するには、憲法改正が必要だという専門家の意見もある。

トランプ氏はあらゆる手を使って、11月の選挙の信用性を損なおうとしているように見える。11月には感染対策として記録的な数のアメリカ人が、郵便投票に頼ることになると予想されている。

こうした状況でトランプ氏は繰り返し、郵便投票の信用性を疑わせようと、事実と異なり誤解を生じさせる発言をしている。漠然とした陰謀論にも言及している。

トランプ氏の一連の言動は、11月の選挙結果を争うための下地作りだと言う人もいるが、いざ負けたときのスケープゴート探しだけが目的かもしれない。

あるいは、選挙延期を提案したこの日のツイートは、経済の第2四半期について発表されたばかりの本当に惨たんたる数字から、世間の目をそらすことが目的だったのかもしれない。トランプ氏は、再選運動を盛り上げるため経済の挽回を頼みの綱にしてきた。しかし、先行きの展望は非常に暗い。

理由はなんにせよ、選挙の延期をツイートするなど、勝利を確信している候補のやることではない。これを先駆けに、さらに必死な動きが今後も続くのかもしれない。

香港立法会選挙、民主派候補12人の立候補資格を取り消し

6時間前

画像提供, Reuters

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著名な民主化活動家の黄之鋒氏は、立候補資格の取り消しは「香港人の意思を完全に無視したもの」だと述べた（2019年10月撮影）

民主派議員は今年9月の立法会選挙で、過半数獲得を目指していた。

資格を取り消されたのは、著名な民主化活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏を含む活動家4人、岑敖暉（レスター・シュム）氏ら区議会議員4人のほか、現職の立法会議員4人。

メンバー4人が資格を取り消された、民主派政党の1つの公民党は、「香港人の投票権が侵された」と述べたとロイター通信は報じた。

立候補にふさわしくない

香港政府は民主派候補12人について、立候補するのはふさわしくないとした。

また、12人が議員に求められる憲法上の義務を順守しているとみなされない理由について、次の4つを挙げた。

- 香港独立を提唱あるいは奨励したこと

- 香港問題への外国政府による介入を要請したこと

- 中国中央政府による国家安全維持法（国安法）の義務に対して「基本的に反発」を示したこと

- 香港政府を特定の政治的要求に強制的に応じさせるため、香港政府によって導入された立法案を「見境なく否決して、立法会メンバーとしての職務を執行する意向」を示したこと

香港政府は声明で、香港の憲法ともいえる「香港特別行政区基本法」に従って、民主派候補12人の立候補資格を取り消す決定を下したと説明した。

「一部メンバーが主張するような政治的検閲や言論の自由の制限、選挙に立候補する権利の剥奪が起きる可能性はまったくない」としつつ、さらに立候補資格を失う者が出る可能性は排除できないと付け加えた。

「香港人の意思を無視」

2014年の民主化デモ「雨傘運動」を率いて、10代の活動家として有名になった黄氏は、今回の決定について、「香港人の意思を完全に無視したもの」であり、「消滅しつつある香港の自治の最後の支柱を踏みにじっている」と述べた。

黄氏は、「予備選で最大の勝者になったにも関わらず、立法会選挙から失格になった」とツイートした。「数分前に、私は立法会選挙への立候補資格を取り消された。予備選で3万票以上を獲得したにも関わらずだ」。

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[I was just disqualified from LegCo election, despite being the biggest winner in #Hkprimaries]

1. Few minutes ago, I was just disqualified from running in the upcoming LegCo election in #Hongkong, even though I got the highest vote share in the primary, w/ 30000+ votes obtained pic.twitter.com/sC3XWbBlsq

— Joshua Wong 黃之鋒 😷 (@joshuawongcf) July 30, 2020

Twitter の投稿の終わり, 1

香港はかつてイギリスの植民地だった。1997年に中国に返還されたが、「一国二制度」の下、中国大陸にはみられないような独自の自由が保障されていた。

しかし国安法の導入によって、こうした香港の自治が損なわれるのではないかとの批判が出ている。

国安法は西側諸国の政府から広く非難を受けている。一方、中国側は、民主化を求める抗議デモが昨年、数カ月にわたって続いた香港の安定を回復するために、同法は必要だと主張している。香港での抗議デモでは、たびたび暴力的な衝突が起きた。

口封じしようとしている

公民党創立メンバーの郭栄鏗（デニス・クォック）氏は、香港での記者会見で、中国政府が民主派を口封じしようとしているのは明らかだと述べた。

「今日、我々はこの政権が始めつつある執拗（しつよう）な抑圧がもたらした結果を目の当たりにしている。香港特別行政区基本法の下で、かつて香港のすべての人が享受していた基本的権利と自由を奪うだけでなく（中略）我々の心に恐怖と抑圧を植え付けようとしている。そんなことを実現させてはならない」

イギリスのドミニク・ラーブ外相は今回の決定を非難した。

「（民主派候補が）政治的な考えを理由に立候補資格を取り消されたのは明らかだ。英中共同声明と香港特別行政区基本法で保障された『一国二制度』の完全性や権利、そして自由が損なわれている」

イギリス統治時代に香港の最後の総督を務めたクリス・パッテン氏は、中国政府は「とんでもない政治的粛清」を行っていると述べた。

「香港市民の大半の権利を奪うために、国家安全維持法が利用されている。今や、民主主義を信じることは明らかに違法だ。（中略）警察国家で想定されるような行為だ」と、パッテン氏は声明で述べた。

中国政府の香港出先機関、中国政府在香港連絡弁公室は、立候補資格を取り消された者は政府をまひさせ、国家権力を転覆しようとしていたとし、資格取り消しを断固として支持すると主張したと、ロイター通信は報じた。

資格取り消しは大方の予想通り

2016年に行われた前回の立法会選挙では、中国からの独立を訴える若い民主派候補が立候補資格を取り消された。そのため、今回のような大規模な資格取り消しは大方の予想通りだったと、香港で取材するBBCのグレイス・ツォイ記者は指摘する。

今回資格が取り消された人の多くは、より対立的な戦略を支持する若者だった。

しかし、ツォイ記者によると、2006年に弁護士グループによって創立された公民党からの候補者4人が出馬を禁止されたのは驚きだったという。公民党はより穏健な民主派政党とみなされているからだ。

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立法会とは

立法会の議員70人は、香港の法律や予算を成立させるが、地域別の直接普通選挙で選ばれるのは35議席のみ。ほかに30議席は企業、銀行、貿易などの職能団体から選ばれる。歴史的に見るとこれらの分野は主に親中派だ。残り5議席は国民が選出した区議会議員で構成される。

一部の議員のみが国民によって選出されることから、この制度を非民主主義的と批判する声もある。一方でこの制度を支持する人々は、ポピュリズム（大衆迎合主義）を回避し、香港の事業利益の保護につながっているとしている。

香港で民主派活動家が恐れる国安法 その意味と影響力 - BBCニュース

国安法の施行は何を意味するのか。そして香港市民はどう感じているのかを、BBCのスティーヴン・マクドネル中国特派員が解説する。

英イングランド北部、別の家への訪問を禁止　感染が急増

1時間前

イギリス政府は30日夜、イングランド北部では別世帯の人とお互いの家の中で会うことを禁止すると発表した。新型コロナウイルスの感染症COVID-19の急増を受け、新たなロックダウン（都市封鎖）が実施された。

この規制は、グレーター・マンチェスター、ランカシャー東部、ウエストヨークシャーの一部に住む、数百万人が対象となる。

マット・ハンコック保健相はBBCに、感染の拡大は多くの人が友人や親類を訪ねているためだと述べた。

最大野党・労働党は、深夜になった政府発表のタイミングを批判した。

飲食店での交流も禁止

ハンコック保健相は、BBCの朝の情報番組で、接触者追跡の情報をもとに「対象を絞った」対策を取ったと説明。「伝染のほとんどは、別世帯の人が互いの家を訪問することや、親類や友人を訪ねることで起きている」と述べた。

この対策により、異なる世帯の人はそれぞれの家や庭で会うことができなくなる。同一世帯の人とパブやレストランに出かけることはできるが、別の世帯の人との交流は認められない。

政府はこの措置が、今週末に祝祭イードを迎えるイスラム教コミュニティーにとって「衝撃となる」と認めた。ただ、礼拝施設は、社会的距離の確保を条件に開けたままにできる。

イギリス・ムスリム評議会（MCB）のミクダード・ヴェルシ氏は、「なぜ直前になって発表されたのかは不明だが、この指示を素早く徹底することが大事だ」とツイートした。

夜にツイッターで発表

新しいロックダウンの規制は、発表から数時間後の真夜中から実施された。3月23日夜からのロックダウンで、同居していない相手と屋内で会うことが制限された後、７月初めにはイングランド全域で様々な規制が緩和されたものの、それから約4週間で、規制が復活した。

最大野党・労働党の党首サー・キア・スターマーはこの措置を歓迎。ただ、「何百万人もに影響を与えかねない発表を夜遅くにツイッターでするなど、この危機下でただでさえ色々問題のあった政府広報としても、さすがにひどい」と批判した。

ハンコック氏がツイッターで発表したのは、30日午後9時16分だった。政府はその2時間後に詳細を公表し、31日朝になって追加情報を発表した。

政府は、新規則を住民に順守させる権限を、各地の警察と議会に与えるとした。また、社会的弱者などは規制の例外とすると述べた。

別の地域では

今回の規制の対象ではないイングランドの各地では、2つの世帯が最大30人まで屋内で集うことが、現行の規制で認められている。

一方、ウェールズでは、異なる世帯の人が屋内で会うことはまだ認められていない。ただ、2つの世帯が人数に関係なく合体し、1つの「拡大世帯」をつくることができる。

北アイルランドでは、最大4世帯の計10人まで屋内で対面することができる。

スコットランドでは、最大3世帯の計8人までが屋内で集合できる。

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イギリスの感染者数の推移。棒は1日あたり、実線は7日間の移動平均。再び増加傾向がみられる（出典： 英保健・社会保障省、7月30日現在）

イギリス全体では30日、COVID-19により38人が死去。累計の死者は4万5999人に上った。

この日、新たに846人の感染が確認され、1日の確認感染者数として過去1カ月で最大となった。

感染対策

在宅勤務・隔離生活

ベラルーシ大統領選、野党への弾圧強まるも集会に数万人

1時間前

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野党への弾圧が強まる中、ベラルーシ・ミンスクでの選挙集会に数万人が集った

東欧ベラルーシの首都ミンスクで30日、8月9日の大統領選を前に、強権体制を敷くアレクサンドル・ルカシェンコ大統領の対立候補として出馬したスベトラーナ・チハノフスカヤ氏の選挙集会が開かれた。野党への弾圧が強まる中、数万人が集った。

人権団体ヴィアスナによると、首都ミンスクには6万人以上が集った。

政治経験のないチハノフスカヤ氏は、今年5月に政権に批判的だったなブロガーの夫が出馬を禁じられ、収監された後に出馬を決めた。

旧ソ連国のベラルーシでの野党集会としては過去10年で最大規模だったと、AFP通信は伝えた。

チハノフスカヤ氏の支持者は、スローガンが書かれた旗や風船を手に、ミンスクの広場に集った。

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長期政権の現職に異を唱える対立候補として出馬したチハノフスカヤ氏

長年にわたる独裁政権

ルカシェンコ大統領は1994年の就任以来、ソビエト時代を彷彿させるスタイルで独裁的にベラルーシを統制してきた。

8月の選挙で6期目を目指すルカシェンコ氏には批判が殺到している。

チハノフスカヤ氏は集った支持者に対し、「まともな生活を望む人は犯罪者ではない」と語った。「みんな同じ国民だ。平和的な政権交代を望む人たちだ」。

「どうか自分の良心に逆らわないでください。国民に逆らわないでください」と、チハノフスカヤ氏は付け加えた。

「ロシアと共謀」と

当局はチハノフスカヤ氏の夫セルゲイ・チハノフスキ氏が、大統領選を前にロシアの雇い兵と共謀して騒動を計画したとしている。チハノフスカヤ氏はロシアとの共謀を否定した。

当局は30日、「テロ」を企てたとしてロシア人雇い兵33人を逮捕した。ロシアは逮捕について説明を求めていると明かした。また、33人が関与していたとされる民間軍事会社ワグネルについては知らないとした。

ベラルーシ国家安全保障会議のアンドレイ・ラヴコフ議長は、最大200人のロシア人傭兵が「選挙キャンペーン中に情勢を揺るがす」ために入国した疑いがあると述べた。

ラヴコフ氏は拘束したロシア人のうち14人について、ウクライナ・ドンバスでの内戦において戦闘経験があると説明。こうした人物がベラルーシにいるのは「非常に不愉快な状況」だと述べた。

ロシアは関与を否定

国連の捜査官や米軍、ジャーナリストらによる複数の報告書には、ウクライナ、シリア、リビア、スーダン、中央アフリカ共和国でのワグネル・グループの活動が記録されている。ロシア政府は同グループとのつながりを否定している。

ベラルーシ国営通信社ベルタは、容疑者33人全員の名前と生年月日を報じている。

国営テレビ・ベラルーシ1は、ロシア人が国内の療養所でベラルーシ国家保安委員会に逮捕される様子を放送した。この報道（ロシア語）によると、アルコールを飲まないなど、規律のある軍事的な行動をとっていたことが原因で疑われたという。

逮捕時の映像では、ロシア人がスーダンの通貨とスーダンのテレホンカードを所持していたことが確認できる。ロシアの民間軍事会社「ワグネル・グループ」はスーダンで活動していることで知られるため、ベラルーシをアフリカでの活動の中継国にしていたとの憶測もある。

ロシア政府のドミトリー・ペスコフ大統領報道官は30日、「昨日、ロシア人33人がベラルーシで拘束されたことは承知している。200人がいまだ逃走中だ。我々はこうした勾留につながる違法行為については把握していない」と述べた。また、ロシア国内に民間軍事会社の「ワグネル」などないとした。

フィリピン大統領「マスクはガソリンで拭くといい」　専門家は警告

1時間前

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フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は31日、マスクはガソリンで消毒すると良いという持説を繰り返し、「冗談を言っているのではない」と強調した。専門家は、そのようなことはしないよう警告している。ドゥテルテ氏は22日にも、マスクはガソリンで消毒するよう発言し、政府はこれを「冗談だ」と説明していた。

ドゥテルテ大統領はあらためて、自分の以前の発言に言及し、「（批判勢力は）『ドゥテルテは狂ってる』と言ったが、馬鹿め！　自分が狂ってるなら、お前たちが大統領になるべきだ」と反発した。

その上で大統領は、「自分が言ったのは本当だ。アルコールが手に入らないなら、特に貧乏な人たちは、ただガソリンスタンドへ行って（ガソリンで）消毒すると良い」と述べた。

「冗談で言っているんじゃない。冗談じゃない。みんなして、人の脳みそに入り込もうとする」

ドゥテルテ氏が前回、マスクの消毒にガソリンを勧めた後には、フィリピン政府関係者は大統領が冗談を言っていたのだと説明。保健当局は、布製のマスクは普通に水で洗うべきだし、医療用マスクは使い捨てで交換すべきだと推奨した。

ガソリンがマスクを消毒するという科学的証拠はない。ガソリンに長時間触れていると人体に害を及ぼすおそれがある。引火性の高い液体をマスクにかければ、出火の危険もある。

先週は何と言ったのか

ドゥテルテ大統領は22日の時点で、「1日の終わりには、マスクをどこかにかけて、もし（消毒剤の）ライゾールが買えるなら、それをスプレーするといい」と述べた。

さらに、「（ライゾールが）ない人はガソリンかディーゼル油で浸すといい。（中略）ガソリンを見つけたら、（マスクを）手で持ったままつっこむといい」と発言していた。

ニュースサイト「ラプラー」によると、ハリー・ロック大統領報道官はこの後、「大統領就任から4年たつのに、まだあの人のことを分かっていないなんて信じられない」と述べ、「（ただの）冗談だ。どうしてまたガソリンで洗濯するんだ」と、大統領発言を冗談扱いしていた。

1日の感染者約4000人

ドゥテルテ氏は当初、感染拡大は大したことがないとして、「そのうち自然になくなる」と話していた。しかし、その後は感染者が増え始め、3月初めに首都マニラのあるルソン島のロックダウン（都市封鎖）を命令した。

30日には国内で1日過去最多の3954人の感染が確認されている。感染者の国内累計は8万9374人に上る。死因が新型コロナウイルスによるとされる死者は、米ジョンズ･ホプキンス大学の集計によると1962人。

マニラでは現在、高齢者や子供の移動を規制するなどコミュニティー全体が隔離状態にある。

ドゥテルテ氏はさらに、いずれワクチンが使えるようになった際には、低所得者を優先して無料配布すると約束した。

BBCのハワード･ジョンソン・フィリピン特派員によると、フィリピンの感染者数や死者は世界のホットスポットに比べると少ないものの、検査率は低く、ウイルス検査を受けたのは人口の約1％程度に過ぎない。

ストーンヘンジの巨石、どこから来たのか 謎が解明 - BBCニュース

ストーンヘンジで毎年行われている夏至を祝う集会が、新型コロナウイルス流行により中止となった。新石器時代に作られたストーンヘンジには毎年6月21日ごろ、夏至を祝うために約1万人が集まる。

2020年5月12日

巨大IT企業、コロナ禍の中で業績好調　米公聴会では追及

7時間前

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米議会下院の公聴会で発言するアマゾンのベゾス最高経営責任者

新型コロナウイルスが世界中で経済に大打撃を及ぼすなか、巨大テクノロジー企業が大きな利益を上げている。各社が発表した4～6月期決算で、その様子が明らかになった。

アマゾンは売上が前年同期比で40％増加。アップルもiPhoneなどハードウエアの販売が急増した。

フェイスブックは、傘下のワッツアップやインスタグラムも含めた利用者が15％増えた。

「大企業を必要としている」

これらの企業はその規模と影響力の大きさから、各国政府がその動向に注目している。

米下院司法委員会・反トラスト小委員会が29日に開いた公聴会で、議員らが巨大IT企業と他の多くの企業に資産面で大きな差があると指摘。圧倒的な影響力を乱用してライバル企業をつぶそうとしているのではないかと厳しく追及した。

公聴会には、アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO、アップルのティム・クックCEO、グーグルのスンダー・ピチャイCEOがオンラインで出席した。

世界は「大企業を必要としている」（ベゾス氏）と述べたり、巨大IT企業はイノベーションを生んでいると主張したりして、各社が弁明に努めた。

画像提供, Getty Images/EPA/Reuters

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アマゾンのベゾス最高経営責任者（CEO）、アップルのクックCEO、グーグルのピチャイCEO、フェイスブックのザッカーバーグCEO（左上から時計回りに）

公聴会を開いた小委員会のデイヴィッド・シシリン委員長（民主党）は、新型ウイルスのパンデミック（世界的流行）でインターネットの利用が増えていることから、巨大IT企業の存在感はますます大きくなるだろうと述べた。

「パンデミックの前から、この各社は経済界の巨人として突出していた」、「（新型ウイルスの感染症）COVID-19の発生以降、ますます強大、強力になるだろう」。

アマゾン、過去最高の利益

巨大IT企業の増収はアナリストたちの想定内だったが、その規模は予想を超えるものだった。

アマゾンは、純利益が前年同期比2倍の52億ドル（約5420億円）となり、1994年創業以降で最大となった。同社は新型ウイルス感染防止対策に多額の支出をしているが、それでも大きな利益を上げた。

オンラインショッピングの急増でアマゾンは人手不足となっており、3カ月間で17万5000人を採用した。今後、倉庫スペースを拡大する方針だ。

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アマゾンはオンラインショッピングの急増で事業所スペースが不足しているという

一方、アップルは、売上高が前年同期比11%増の597億ドル（約6兆2210億円）だった

リモートワークや休校による自宅学習が増えたことで、パソコンやiPadの売上がともに2桁を超える伸び率をみせた。最終利益は112億5000万ドルで、前年同期の100億ドルを上回った。

アップルは、4月に発売した低価格のiPhone SEが売上を押し上げたと説明した。

フェイスブックはユーザー急増

フェイスブックも、前年同期比11%の増収だった。過去の四半期より小幅な伸びとなったが、広告収入が予想を上回った。純利益は約52億ドル（約5420億円）に達した。

ユーザーの急増が広告主を引き付けていると、アナリストは指摘した。フェイスブックは、関連のソーシャルメディアやメッセージアプリの6月のユーザー数は平均24億人で、前年比15％増となったと述べた。フェイスブックだけの1日あたりのユーザーは約17億9000万人で、前年より12％増えたとした。

同社は、新型ウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）の緩和で、「ユーザー増加や利用状況が正常化する兆しが見えている」と説明。今後数カ月のうちに、横ばいか減少に転じるとの見方を示した。

グーグルとユーチューブを所有するアルファベットは、巨大IT4社の中では最も業績が悪かった。

売上高は、前年同期比2%減の383億ドル（約4兆円）。企業が広告費を切り詰めていることが影響した。

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グーグルのニューヨーク市のオフィス。略奪を防ぐため板が張られていた（6月）

四半期の売上が前年比を下回るのは、グーグルが株式を上場した2004年以来初めて。

純利益も30%減の約70億ドル（約7310億円）となった。それでも、より大きな打撃を予想していたアナリストらは、「デジタル広告の回復は思ったよりペースが早い」などと冷静に受け止めている。

台湾の李登輝元総裁が死去　「台湾民主化の父」

3時間前

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李氏は台湾初の総統直接選挙（1996年）で圧勝した

台湾の元総統で、「台湾民主化の父」と呼ばれた李登輝氏が30日、死去した。97歳だった。

李氏は1988～2000年、台湾（中華民国）の総統を務めた。

台湾で独裁体制を終わらせ、多元主義と民主主義を定着させた功績がたたえられた。一方、評価が分かれた人物でもあった。

中国からの独立を主張し、中国政府との緊張を高めた。中国は台湾を身勝手な地方と位置づけ、いずれ統一されるべきだとしている。

総統の直接選挙を導入

李氏の死因は、敗血性ショックと多臓器不全。台北市内の病院に半年ほど前から入院していた。

総統在任中、憲法を改正し総統直接選挙を導入するなど、民主化を推し進めた。

現職の蔡英文総統は李氏について、「プライドと私たち独自のアイデンティティの上に築かれている民主主義の基礎をつくった」などとツイートした。

Twitter の投稿を飛ばす, 1

This is a day of mourning for me & all Taiwanese with the passing of our former President Lee Teng-hui. He laid the foundation for a democracy built on pride & our own identity, & his legacy will guide generations of Taiwanese to face the challenges ahead with courage.

— 蔡英文 Tsai Ing-wen (@iingwen) July 30, 2020

Twitter の投稿の終わり, 1

台湾で取材するBBCニュースのシンディ・スイ記者は、「台湾に早期に民主主義を根付かせるとともに、台湾独立を訴えて中国との緊張を高めた李氏のレガシー（遺産）は、その死後も影響を持ち続けるだろう」と説明した。

中国に対抗

李氏は、台湾を吸収しようとする中国に対抗することで台湾内の支持を拡大した。台湾が「民主主義と自由、人権、尊厳の国」になることを望んだ。

1988年、前任の蒋経国氏の死去を受けて総統に就任した。

1996年には、台湾初の直接総統選挙で圧勝。2期目に入った。

中国はこの選挙までの数カ月間、投票に影響を与えようと、台湾海峡周辺でミサイル演習などを繰り広げた。

1940年代の国共内戦以来、中国は台湾を、いつかは復帰する中国の一部とみなしている。一方、台湾市民の多くは台湾を事実上の独立国と考えている。様々な世論調査からは、台湾市民が正式な独立は求めず、現状維持を望んでいる状況が浮かび上がる。

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蔡総統（左の緑色のシャツ）は李氏（右）の路線を継いでいるとみられている

現職の蔡総統は李氏の弟子とされ、同氏の路線を継承しているとみられている。中国本土とは距離を置き、アメリカから支持を獲得している。

台湾と中国の緊張は近年、新たな高まりをみせている。

状況が悪化した場合、アメリカは台湾をめぐり中国と戦うとの見方もある。ただ、米中とも戦争は望んでいない。

中国の台湾外交部は31日、李氏死去の知らせは聞いているとした上で、「台湾の独立は行き止まり状態にある」と述べた。

中国共産党系の英字紙「環球時報」は、李氏を「台湾独立の親玉」と呼び、「李氏の死去は中国本土のほとんどの人にとってはまったく悲しいニュースではない」とする記事をウェブ版に掲載した。

日本との関係で批判も

総統を退任後、李氏は公金横領の罪で起訴されたが、無罪となった。

晩年には、かつての日本の植民地支配に肯定的な、時代遅れの物の見方をしていると批判された。

第2次世界大戦の戦争犯罪人をまつる、日本の靖国神社に参拝したこともある。また、南京大虐殺や従軍慰安婦などの日本の戦時中の残虐行為は虚偽だと主張した。

さらに、台湾が領有権を主張する尖閣諸島は日本に帰属すると述べ、多くの台湾市民を動揺させた。

ワクチン開発、治験に参加する僕の体験　新型コロナウイルス

2020年7月30日

画像提供, Dr Sean Elias

英オックスフォード大学が開発中の新型コロナウイルス・ワクチンは、これまでのところ目覚ましい結果を出している。その世界的な治験に志願して参加しているリチャード･フィッシャー氏が体験談を書いた。

病院の受付に座っている。めがねが自分の息で曇る。ほんの数分前まで、蒸し蒸しする通りを走っていたから。予約に遅刻しそうだったので。持ち場へ向かう医者や看護師の様子を眺めながら、自分は健康そうに見えないだろうなと意識する。

ロンドン南部トゥーティングのセント･ジョージ病院にいるわけだが、前回ここに来たのは、娘が生まれたときだ。今日の感じはずいぶん違う。マスクをしていても、床掃除に使われた漂白剤の臭いが分かる。自分の隣の席ににはテープが貼られている。隣には座るなという警告だ。

白衣とマスク姿の病院スタッフ2人が近づいてくる。片方が「ワクチン治験」と書かれたサインを持っている。まるで、空港の到着ロビーで予約客を待つタクシー運転手みたいに。

僕用のサインだった。2人のあとをゆっくり、2メートル離れて着いていく。2人は病棟の様子についてうわさ話をしている。

僕はオックスフォード大学の「ChAdOx1 nCoV-19」というワクチンの臨床試験に志願した。ここセント・ジョージ病院には、その1次スクリーニングのために来た。世界各地では今、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）と闘うため、色々な取り組みが進行中だ。その中でも特に期待がもてるのが、オックスフォード大のこのワクチン開発だ。その臨床試験に参加するのがどういうことか、今から数週間の内に、僕は知ることになる。世界中で複数のワクチン開発と臨床試験が進んでいるけれども、オックスフォードのはその先頭を走っている。

サラ･ギルバート教授は声明で、「まだやるべきことはたくさんあるものの（中略）この初期結果には期待がもてる」と述べた。

開発の次のステップは、治験の拡大だ。イギリス各地やブラジル、南アフリカで志願する数千人に、もっと用量の多いものを接種する。最初の治験より大規模に有効性を試す段階に、僕は参加することにした。

スクリーニング

この病院に来ることになったきっかけは、5月末の深夜のことだ。オックスフォード大の哲学者が、ワクチン研究に志願したとツイートしていた。このワクチン開発が急速に進んでいることは僕も知っていた。隣で妻が眠る間、僕は研究グループのサイトに必要事項を記入して、その後は特にそのことについて考えもしなかった。

それから何週間かすると、僕はオックスフォード治験のために作りかえられた神経科の病棟にいた。研究チームの中心的な科学者の1人、マシュー・スネイプ医師が大きなスクリーンを前に、この臨床試験に参加するとどういうことが起きるかを説明していた。僕たちがしていいこと、してはいけないこと、ワクチンの科学的な仕組み、どういう副作用があり得るか、などだ。

画像提供, Steve Parsons / PA Wire

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オックスフォード大学のワクチン開発に携わる科学者（英オックスフォード・チャーチル病院）

2次試験の参加者は1万人で、無作為の2グループに分けられると、スネイプ医師は言う。片方のグループは新型ウイルスに何の効き目もないワクチンを打たれ、もう片方のグループは、開発中のワクチン「ChAdOx1 nCoV-19」を投与されるのだと。

このワクチンは、普通はチンパンジーが感染する普通の風邪ウイルスを弱体化させたものをベースに、作られている。オックスフォードの研究チームは今回のパンデミックの前から、中東呼吸器症候群（MERS）やエボラ出血熱の治療薬を作ろうと、この技術の開発を進めていた。だからこそ、COVID-19に対してこんなに素早く動けたのだ。

2020年が始まってから数カ月、このパンデミックはすぐには消えてなくならないという厳しい現実を世界中がようやく受け止めていたころ、オックスフォードのチームは自分たちのそれまでの研究の焦点を切り替える努力を進めていた。

スネイプ医師は自分たちの作業をビデオの中で説明していた。まずは、チンパンジーの風邪ウイルスを遺伝子操作し、人間の体内で増殖できないようにした（やれやれ）。次に、スパイクタンパク質と呼ばれる、COVID-19ウイルスのタンパク質を作る遺伝子を加えた。このスパイクタンパク質を人体が特定し、免疫反応を生み出すのなら、COVID-19の人体侵入を阻止するかもしれないと期待できる。

このワクチンを打たれるのは、志願者の半分だとスネイプ氏は説明する。もう半分のグループは、既存の認可済みワクチン「MenACWY」（一般名はニメンリックスかメンヴェオ）を投与される。これは、髄膜炎や敗血症の予防に使われるものだ。この既存のワクチンは対照実験（コントロール）のために使われる。不活性のプラセボ（偽薬）ではなく実際のワクチンをコントロールに使うことにしたのは、投与された人たちが実際にワクチンの効果と副作用を経験するように、自分はコントロール･グループだとすぐに分かってしまわないようにするためだった。

「MenACWY」は2015年以来、イギリスでは10代の若者に投与されている。また、サハラ以南アフリカなどハイリスク地域への渡航前にも予防接種に使われる。サウジアラビア政府は、毎年恒例の大巡礼ハッジに参加する者には、「MenACWY」の接種証明書を要求している。

この説明ビデオを見たあと、自分の病歴について質問される。新型コロナウイルスの症状があったかどうかも。検査のために採血されて、いくつかの研究手続きに同意しなくてはならない。たとえば、ワクチン接種時の撮影に同意し、その後は献血はしないと。妊娠可能な女性だったなら、実効性のある避妊を必ずすると同意が求められたはずだ。同意事項の一つが目を引いた。

「自分から採取される標本は、オックスフォード大学に贈呈したものだと同意する」というのだ。同じ臨床試験に参加する人の中には、検便を求められる人もいる。それを知っていたので、私はニヤニヤせずにはいられなかった。

前よりも物知りになった気分になって帰宅する。けれども、前より心配も増えた。臨床試験は常にそうだが、参加者には副作用の可能性を十分に知らせる必要があるからだ。軽い副作用（吐き気、頭痛など）から、珍しいけれどもかかれば重症の副作用（筋力が低下し死に至る恐れのあるギランバレー症候群など）まで。重い副作用のリスクは少ないと分かっていても、何があり得るか一気に聞かされると、かなり圧倒される。

スクリーニングで志願者はさらに、ワクチンが新型ウイルスの症状を悪化させかねない「理論上の懸念」についても、説明を受けた。新型コロナウイルスと関係のある重症急性呼吸器症候群（SARS）ウイルスについて、実験段階のワクチンを使った動物実験では、SARSウイルスよりもワクチンの方が、肺の炎症がひどくなったという事例もあるのだそうだ。同様に、MERSワクチンを投与されたマウスも同じように肺に炎症が起きたという報告もひとつあるという。ただし、オックスフォードの研究チームがこれを確認するため行った動物実験では、似た結果は出ていない。ありがたいことに。

オックスフォード･ワクチンの場合、すでに千人以上もの人が接種されているけれど、重い副作用は出ていないという。僕は何よりこのことに安心した。オックスフォードの研究チームが7月20日付の英医学誌ランセットに掲載した報告でも、このことが確認されていた（そして、あえてはっきり言うけれども、副作用の可能性があるからといって、ワクチン反対派の根拠のない主張が裏付けられるわけでは、まったくない）。

ワクチンの日

それから1週間後の7月3日、スクリーニングを受けたセント･ジョージ病院の窓のない部屋に戻ってきた。ワクチン接種の日のはずだが、治験から外されるのではないか心配だ。

エヴァ・ガリザ医師が部屋を出てから、もう10分以上たつのにまだ戻ってこない。その直前には、この日はセント･ジョージ病院で行うオックスフォード治験の最終日で、ワクチンのサンプルがなくなりつつあると言っていたばかりだし。

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オックスフォード治験の次の段階には、新型ウイルスの感染が特に甚大なブラジルの志願者も参加する

医師は僕の病歴をまた確認して、また採血した。けれども、小児科のワクチン研究が専門で、この臨床試験チームに抜てきされたガリザ医師は、薬局で確認するまで僕が参加できるかまったく分からないと言っていた。この時点で次がどうなるのか、僕と同じくらい彼女もまったく分からないようで、それは興味深いと思った。治験結果の完全な頑健性を確保するには、参加者も、そしてワクチンを投与する医者も、注射器に入っているのが実験中のワクチンなのか、それとも髄膜炎や敗血症用のものなのか、知らない状態でいなくてはならない。

医師が席を外している間、僕は独りでぼんやりあれこれ考える。そうすれば否が応でも、外の世界のことを考え出す。自分が暮らすイングランドでは、ロックダウンの色々な規制が明日から緩和される。パブから美容院まで、いろいろな店が再開できる。イングランドでの社会的距離ガイダンスも、2メートルから1メートル超に変わる。こうした変化を前に、気分は高まるけれども、それと共に不安も高まる。

ほかの国にいて、それぞれパンデミックの別段階にある友達や家族のことも考え始める。ウイルスが国から消えたと祝っている人もいれば、死者数がどんどん増える厳しい状況下の人もいる。僕は昨年の大半を米マサチューセッツで過ごした。病院にいるこの日、アメリカの知り合いにとっては厳しいニュースが伝えられた。アメリカでは1週間の内に4日間、感染者数が1日4万人を突破した。恐ろしい傾向が続いていた。

おまけに、病院に向かう車の中で、ブラジルの最新の数字を聞いたばかりだった。友人夫妻がブラジルに帰国したばかりだったので。この日のブラジルでは、感染者の累計が150万人になろうとしていた。オックスフォード大の臨床試験にリオデジャネイロとサンパウロとブラジル北部の検査施設が参加することになったのも、ブラジルでの感染者急増が要因だった。南アフリカでも同じように、志願者が参加する。

残念ながら、僕みたいなイギリスの志願者がワクチンを接種されても、ワクチンの効果を示せるようになる可能性は低い。なぜなら、今現在ウイルスが国内で急速に広がっている場所に住む人に比べれば、僕が感染する確率は少ないので。世界全体の役に立つためには、臨床試験のこの段階では約1万人の志願者が、この殺人ウイルスと接触しなくてはならない。

ガリザ医師が部屋に戻ってきた。薬剤の容器を手にしている。マスクで覆われた顔は良く見えないけれど、目は笑っている。何週間も待たされた揚げ句、腕をチクッとされた。数秒かけて薬剤が注入される。ワクチンが僕の血流に入った。どちらのワクチンか、確率は半々。治験が終わるまで、僕は知らないままだ。

綿棒でこすり、そして待つ

次の段階には時間がかかる。参加者はグループ分けされて、それぞれのスケジュールで、症状の報告や検査、採血の順番が回ってくる。僕の場合、次の段階はワクチン接種から7日後。楽しみとは言いがたいものだった。

自分の扁桃（へんとう）を綿棒で10秒間こすらなくてはならない。歯や舌には触れないようにして（簡単なことじゃない。ビリビリドクターゲームみたいだ）。おまけに、その同じ綿棒を今度は鼻のなるべく奥まで差し込まなくてはならない。この鼻をこするのを正しくやると、「脳をくすぐっているみたい」な感じがすると書いてあった。それほどひどくはないにしても、決して楽ではない。

そうやって扁桃や鼻の奥をこすった綿棒を密封された袋に入れてから、密封された箱に入れる。箱には「生物学的物質　カテゴリーB」と書いてある。その箱を、特別郵便ポストに投函する。特別郵便ポストは、自宅ウイルス検査の検体を優先的に処理するために、ロイヤル･メールが国中に用意したものだ。投函から数日して、新型コロナウイルス検査の結果は陰性だったというテキストメールが電話に届く。

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オックスフォード大学の臨床試験は南アフリカでも実施されている。写真は、志願者に手順を説明する会場の様子

綿棒で標本を採取しながら、前週の自分の行動に関する問診票にも答えを書き込んだ。「公共交通機関を利用したか」。「同居していない相手と5時間以上、一緒に過ごしたか。それは何人か」。

検査と問診票。綿棒を投函。この組み合わせを毎週1回、少なくとも4カ月は続けることになる。また来年いっぱいは定期的に通院して血液検査を受ける。

長期間にわたるこのプロセスは新型ウイルスワクチンの治験に必要なものだが、なぜそれが必要なのか理解しない人はかなりいる。特に政治家に多い。新型ウイルスに向かって札びらを切れば、結果が出るのをスピードアップできるとか、そういう問題ではないのに。オックスフォードの臨床試験ではすでに、ワクチンの安全性について前向きな結果が出ている。おまけに、接種した人を守る免疫反応ができる、実に素敵な可能性も見え隠れしている。それでも、これまでの試験対象はたったの1000人だ。何百万人（もしくは世界全体）が使えるワクチンを配るからには、忍耐強くデータをたくさん集めて初めて得られる自信がなくてはならない。

公衆衛生の専門家なら、ワクチンの配布で失敗した過去の事例をよく承知しているはずだ。1976年には、豚インフルエンザの感染大流行を恐れた米政府が、ワクチン開発を急がせて、数千万人の国民に接種した。パンデミックは結局、起きなかった。しかし、ワクチンの副作用で約30人が死亡したという試算もある。こうしたミスが原因で、政府の公衆衛生ガイダンスへの不信感が生まれたかもしれないし、ワクチン否定派を活気付けたかもしれない。ワクチン否定論ほどパンデミックの最中に困るものはない。

世界各地の医薬品承認当局の責任は重大なものになる。オックスフォード大学の医学教授、サー・ジョン・ベルが7月21日にBBCラジオに話したように、通常の臨床試験で確保する決定的な科学的証拠を待っているだけの余裕が、僕たちにはない。

「誰より大変なのが規制当局の担当者だ。これを世間に配って、安全で効果的か判断しなくてはならない。自分だったら、やりたくない仕事だ」と、ベル教授は話した。

「本当に大変な判断だ。イエスと言った瞬間、35億人の人がワクチンを求めて行列し始めるのだから」

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ウイルス検査の検体を投函すると優先的に扱う特別郵便ポスト

おまけに実のところ、承認されたワクチンが、大勢が想像するような、病気を完全に防ぐ「万能薬」になるとは限らない。つまり、開発されるワクチンはウイルスの症状を緩和しても、ウイルスを完全に除去しないかもしれないのだ。たとえば、感染者は無症状のまま、ワクチンを打っていない人にうつすという、そういう事態だってあり得る。感染しても無症状でいられるというだけでも大いに価値のあることだが、何はともあれ、これは長いプロセスになるとみんな覚悟しなくてはならない。

このウイルスはいつまでもなくならないかもしれないのだ。

自分について言えば、期待できるワクチンを投与された可能性が50％あるというのは、そこそこの安心材料ではある。それでも、日々の行動や選択を変えたりしない。変えてはならないと、研究チームははっきりそう言っていた。しっかり効くワクチンがあると確信できるまで、自分の妻や娘や友人や家族や道ですれ違う知らない人たちを守ってくれるワクチンがあると確信できるまで、僕は社会的距離のガイダンスを守り続ける。

今はなにより、世界中が注目する臨床試験に、ほかの1万人と一緒になって、ごくごく小さい役割を果たすことができたと、満足している。オックスフォード大の研究チームはこの危機に実に素早く反応したし、関わる人たちの懸命な努力とチームワークは本当に見事だ。研究チームに参加する多くの医者や研究者はパンデミック以前、ワクチン開発や小児医学などそれぞれの分野で比較的地味な研究を続けていた。その人たちを突き動かしていたのは、純粋に科学的な好奇心や個人的な使命感だった。世界中の何十億人もの希望や期待を自分が背負うことになるなど、予想もしていなかった人たちだ。

オックスフォード大学のワクチン臨床試験は、大勢が期待するような結果にはならなかもしれない。今のこの厳しい状況を改善してくれるような、安全性や効果は実現しないかもしれない。けれども、科学とはそういうものだ。時間がかかるし、大勢でやるものだし、間違いはつきものだ。けれども現時点では、このワクチン治験が実施されているというそのことを、僕は本当にありがたいと思う。

ファウチ博士、マスクについて米政府の矛盾する発信は困ると - BBCニュース

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しかし、メガネをかけている人にとっては厄介な話だ。マスクをしたまま息を吐くとメガネが曇ってしまうからだ。

車に押し込む「誘拐さながら」の逮捕劇　NY市警に非難噴出

車に押し込む「誘拐さながら」の逮捕劇　NY市警に非難噴出

2020年7月30日

米ニューヨーク市マンハッタンで28日夜、抗議デモに参加していた女性がニューヨーク市警察（NYPD）に車両に押し込まれ連れ去られた。

警官はTシャツに短パン姿で、車両には所属が明示されていなかった。そのため、「まるで誘拐だ」と非難が噴出している。

NYPDは容疑者について、庁舎近くの警察の監視カメラを破壊し、スプレーで落書きをしたとして逮捕状が出ていたニッキー・ストーン氏（18）だと明らかにした。

また、私服警官がデモ隊から石や瓶を投げ付けられたと説明した。

ストーン氏は翌29日朝に釈放された。破壊行為と器物破損容疑で出廷を命じられている。

犬肉を食べる人とデートする？ 韓国で深まる分断 - BBCニュース

その結果、犬肉を口にすることへの反対意見が目立つようになった。政府に対し、犬の食用禁止を求める圧力も強まっている。

「まだ帰りを待ってる」 父と祖父を失ったアメリカのラティーノ家族 - BBCニュース

最新データによると、アメリカではラティーノ系市民が新型ウイルスに感染する確率は白人の2倍だ。アメリカの人口比ではラティーノは18％だが、新型ウイルスによる感染症COVID-19を発症した患者の割合では、ラティーノは34％にもなる。

墓地がたちまち満杯に……「死者100人未満」のソマリアで埋められる真実 - BBCニュース

BBCアフリカ･アイは、ソマリアで何が起きているのか、COVID-19から人々の命を救うために戦う2人の若い医師、そして墓を掘り続ける人々を取材した。

米大統領選の元候補、新型ウイルスで死亡　トランプ氏の集会に参加

6時間前

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2012年の米大統領選に共和党から出馬した実業家のハーマン・ケイン氏が30日、新型コロナウイルスによる感染症COVID-19のため死亡した。74歳だった。新型ウイルスのためアメリカで亡くなった約15万人の中でも、特に有名な1人。

ケイン氏の公式サイトには、「ハーマン･ケイン。私たちのボスで友人で、大勢にとって父親のような存在だった彼が、亡くなった」と書かれている。

ケイン氏のソーシャルメディア･アカウントは入院後の容体について、頻繁に情報を発信していた。7月7日には関係者がツイッターで、「酸素濃度を適正に保つよう医師たちが努力している」、「これは厳しいウイルスだ」と書き、「祈り続けてください」と呼びかけていた。

訃報を受けてトランプ氏はツイッターで、「友達のハーマン・ケイン、強力な自由の声、あらゆる良いことの声だった彼が、今朝亡くなった。素晴らしい経歴で、私を含めて彼と一度でも会ったことのある人は誰でも、彼が大好きだった。とても特別な人、アメリカの愛国者で、素晴らしい友人だった」と追悼した。

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翌年の大統領選に向けて2011年秋のテレビ討論会に参加したロムニー氏（左）とケイン氏

2012年大統領選で共和党の候補指名をケイン氏と争った末、共和党候補になったミット・ロムニー上院議員も、「ビジネスや政治や政策を強力に推進したハーマン・ケインが、COVIDとの闘いに敗れたことを、悲しく思う」とツイートした。

ハーマン・ケイン氏とは

用務員の父と清掃係の母の間に、米南部テネシー州に生まれた。大学で数学を学んだ後、海軍勤務を経てコンピューター科学で修士号を取得した。

キリスト教バプテスト派の牧師やラジオ司会者、実業家など、様々な経歴を重ねた後、ピザ・チェーン「ゴッドファーザー・ピザ」の最高経営責任者になった。

大統領選に出馬した際には、累進課税制度に反対。また、外交などの知識不足を問題視されると、「揚げ足取りねらいの質問には答えない」と記者団に告げていた。

「ウベキ、ベキ、ベキ、ベキ、スタン、スタンの大統領は誰かと聞かれたら、『知らないよ』と答えるつもりだ。じゃあ君は知っているのかって」

選挙戦の当初は人気を集めたが、やがて複数のセクハラ疑惑が相次いで浮上した。ケイン氏は疑惑をすべて否定したが、支持率は急落し、ケイン氏は出馬をとりやめた。

この時の大統領選で共和党候補になったロムニー氏が、再選を目指したバラク･オバマ大統領（当時）と争い敗れている。

2019年にはトランプ氏が、連邦準備制度理事会（FRB）の理事に就任させようとしたが、複数の共和党上院議員がこれに反対したため、トランプ氏は指名を撤回した。

東京五輪、「観客数を絞って」開催も　武藤事務総長インタビュー

2020年7月30日

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東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の武藤事務総長は、来年夏の開催に自信をみせた

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は、「観客数を絞って」大会を開催する可能性を、BBCスポーツの取材で示した。

武藤氏は、来年7月23日に「開会式を開けるよう全力を尽くす」と述べた。

国際オリンピック委員会（IOC）は、大会を2022年に再延長しない考えを表明している。

「全員が大会の来年開催に集中すべきだ。その思いは共通している」と武藤氏は話した。

「このことは（IOC会長のトーマス）バッハ氏と話し合った。彼は中止や再延期を検討することは適切ではないと言っている」

大会は新型コロナウイルスの感染症COVID-19の影響で、すでに1年間延期されている。パンデミック（世界的流行）による死者は66万人を超えており、武藤氏は競技会場を満員にしないで大会を開催する可能性があると認めた。

無観客で開催することもあり得るかとの質問に、武藤氏は、「バッハ氏はそのシナリオは望んでいない」と答えた。

「彼は観客数を絞り、社会的距離に十分に配慮した状況を考えているのではないだろうか」

「東京2020はレガシーを残す」

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東京大会は2008年の北京大会の次にアジアで開催されるオリンピックとなる

延期後も「東京2020」と呼ばれる大会は、来年7月23日～8月8日の開催が予定されている。パラリンピックの日程は8月24日～9月5日となっている。

ただ、公衆衛生の専門家らは、COVID-19のワクチンや治療薬なしに開催できるのか、疑問を表明している。

「ワクチンが準備できれば助かる。しかし、ワクチンなしで開催できないわけではない。必要条件ではない」と武藤氏は話した。

「人々が安全だと感じる環境をつくる必要がある。選手やIOC関係者には、日本入国の前後に検査を受けてもらうかもしれない。宿泊や移動の面でも、しっかりした医療態勢が必要だ」

「130以上の国が入国制限の対象になっている。今後どうなるかわからないが、すべての制限がなくなると考えるのは楽観的過ぎる。他の方法を考えなくてはならない」

武藤氏はさらに、参加各国のスタッフと代表団の人数の削減や、開閉会式の「簡素化」も選択肢だと述べた。一方で、競技や選手の数を減らす計画はないとした。

「成功すれば、東京2020はパンデミック後の初の主要国際イベントとしてレガシーを残す」

「オリンピックにとって新たな章となる。新型コロナウイルス危機の中で開かれた最初のオリンピックとして記憶されるだろう。そのことを強く望んでいる」

米政府、デモ続くポートランドから連邦職員撤退へ　地元警察の配備が条件

2020年7月30日

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ポートランド市内への連邦職員の派遣は物議を醸している

アメリカのトランプ政権は、人種差別に抗議するデモが2カ月以上続く西海岸オレゴン州ポートランドから、一部の連邦治安部隊を撤退させる方針を固めた。

米国土安全保障省のチャド・ウルフ長官代行は29日、騒動の中心となっている連邦政府庁舎を地元警察が保護することが撤退の条件だと述べた。

オレゴン州のケイト・ブラウン知事（野党・民主党）は、連邦職員が同州最大都市のポートランドから30日に撤退を開始するとした。

国土安全保障省のウルフ長官代行は声明の中で、撤退のスケジュールは示さなかった。

しかし、自分と州知事は「ポートランドにおいて、連邦の財産と法執行官に対する暴力行為を終わらせるため、共同計画に合意した」と述べた。

「その計画には、ポートランドの繁華街にオレゴン州警察の強力な警備を敷くことが含まれている」

ウルフ氏はさらに、「州と地方の法執行機関は毎夜攻撃を受けている財産や市内、とりわけ連邦の財産の保護を開始する」と付け加えた。

ブラウン州知事は29日、「（連邦職員は）占領軍のように行動し、暴力をもたらした。明日（30日）から全ての税関・国境警備局（CBP）および移民税関捜査局（ICE）職員がポートランドの繁華街から撤収する」とツイートした。

一方で、連邦保安官局（SMS）と連邦防護局（FPS）の職員については、通常から拠点としているポートランドの裁判所に留まることになると付け加えた。

「連邦政府と素晴らしい法執行機関（国土安全保障省）が1週間前にポートランドに入っていなければ、今頃ポートランドはなくなっていたはずだ。焼き尽くされ、打ち壊しにあっていただろう。ポートランド市長とオレゴン州知事が無政府主義者や扇動者によるこの犯罪と暴力を直ちに止めなければ、連邦政府が介入し、地元の法執行機関が行うはずだった役目を果たす」と、トランプ氏は書いた。

ポートランドで何があったのか

ポートランドでは、黒人男性死亡事件に端を発した人種差別と警察の残虐行為に対する抗議デモが数週間続き、連邦施設が破壊される事態となった。今月4日、こうした連邦施設を守るために連邦職員が派遣された。

ブラウン州知事とテッド・ウィーラー市長（いずれも民主党）は連邦政府の介入を要請したことはないとし、介入は今年11月に米大統領選を控えたトランプ大統領による人気取りだと非難した。

連邦職員とデモ隊が激しく衝突して負傷するなど、ポートランドのマーク・O・ハットフィールド連邦裁判所は毎夜、戦場と化している。地元ニュースサイト「oregonlive.com」によると、複数の救急隊員や報道陣も、連邦職員が発射したゴム弾やこしょう弾で負傷しているという。

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集ったデモ隊を追い払おうとする連邦職員（7月20日）

トランプ政権はポートランドでの取り締まりと並行して、銃犯罪が増加しているイリノイ州シカゴやミズーリ州カンザスシティー、ニューメキシコ州アルバカーキーにも連邦職員を派遣した。いずれの州知事も野党・民主党だ。

米司法省は29日、民主党の知事が州トップの、オハイオ州クリーヴランド、ミシガン州デトロイト、ウィスコンシン州ミルウォーキーについても、「特に殺人など凶悪犯罪の増加が懸念される」ことを理由に連邦職員を派遣する方針だと明かした。

香港で学生4人逮捕　国安法違反、デモ以外では初めて

2020年7月30日

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4人の逮捕者には、香港の独立を訴える若者の団体「学生動源」の鍾翰林元代表が含まれているとされる

香港で29日、香港国家安全維持法（国安法）に違反した疑いで、学生4人が逮捕された。デモ以外で、同法に絡んで逮捕者が出たのはこれが初めて。

警察は4人について、国安法が施行された7月1日以降に、ソーシャルメディアで中国からの「分裂を扇動した」疑いがあると述べた。

独立を支持する団体「学生動源」は、逮捕された人には鍾翰林元代表が含まれているとした。

同法違反での逮捕はこれまで、抗議デモでのスローガンや横断幕に関するものだった。

国安法は、国家転覆や分裂活動、外国勢力との結託を犯罪と定めている。

中国政府が制定した国安法については、香港の自由を損なうとの批判が出ている。これに対し中国政府は、香港で昨年見られたような民主化要求デモを阻止するために必要な法律だと主張している。

どんな逮捕だったのか

警察によると、逮捕されたのは16～21歳の男3人と女1人。

香港警察に新設された治安維持部門の担当者は、「入手した情報と捜査から、この集団が香港の独立を訴える組織を作ると、ソーシャルメディアで発表したことがわかった」と述べた。

また、コンピューターや電話、書類を押収したとした。

逮捕された4人は、「学生動源」の元メンバーか、同団体と関係があるとされる。同団体は国安法施行前の6月に解散したが、外国で活動を続けるとしていた。

警察の担当者は、「国安法を破るよう呼びかける者に対しては、それが海外からであろうと、我々は捜査する権限をもつ」と述べた。

ソーシャルメディアには、香港・元朗区で、手錠をはめられ連行される鍾氏の写真が投稿された。

学生動源によると、鍾氏は29日午後8時50分ごろ、拘束された。その際、警官らは鍾氏の私物をいくつかの袋に入れて持ち去ったという。

著名な民主化活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏は、鍾氏が数日間、警察に尾行されていたと述べた。

黄氏によると、鍾氏はフェイスブックに「中国のナショナリズム」に関する投稿をしたことで逮捕された。4人の逮捕後まもなく、各人の携帯電話はハッキングされたという。

黄氏は、「今夜の逮捕は明らかに、香港のオンライン言論空間に萎縮効果をもたらす」とツイートした。

「まるで誘拐」　NY市警、デモ参加者を車に押し込み走り去る

2020年7月30日

画像提供, Courtesy Abolition Park Media via CBS

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私服警官が女性を車に押し込む様子を捉えた動画はソーシャルメディアで拡散された

米ニューヨーク市マンハッタンで28日夜、人種差別と警察の残虐行為に対する抗議デモに参加していた女性が、ニューヨーク市警察（NYPD）の車両に押し込められて連れ去られた。この出来事に対し地元議員らは激しい憤りを示し、目撃者は「まるで誘拐だ」と非難している。

劇的な逮捕は、東25丁目と2番街の交差点付近で起きた。

当時の様子を捉えた動画では、Tシャツに短パンの私服姿の男性数人が、スケートボードに乗っていた1人の女性をつかみ、所属不明のバンに押し込む様子が確認できる。この警官たちが所属を示すバッジを身につけていたのかは不明。

現場には制服を着た警官が駆けつけ、乗っていた自転車を盾にして他のデモ参加者が近づけないようにした。

「まるで誘拐」

「警官がどこから来たのかわからなかった」と、目撃者の1人はニューヨーク市専門ウェブサイトGothamistに述べた。「まるで誘拐だった」。

米自由人権協会（ACLU）は、「速報：少なくとも1人のデモ参加者が、所属の明示がない『複数の警官』に誘拐されたとの報告を受けている」と、動画付きでツイートした。

「これらの危険で虐待的で弁解の余地のない行為は止めなければならない。法執行機関は説明責任を負わなければならない」

Twitter の投稿を飛ばす, 1

BREAKING: We're receiving reports that at least one protester was abducted off the streets today by unmarked “officers” — this time in New York City.

These dangerous, abusive, and indefensible actions must stop. Law enforcement must be held accountable. pic.twitter.com/I9VQo4Tvbx

— ACLU (@ACLU) July 29, 2020

Twitter の投稿の終わり, 1

オレゴン州ポートランドでも同様の出来事が起きたばかりで、怒りの声が上がっていた。

警察の主張

NYPDはその後、容疑者について、庁舎近くの警察の監視カメラを破壊し、スプレーで落書きをしたとして逮捕状が出ていたニッキー・ストーン氏（18）だと明らかにした。

また、私服警官らはデモ隊から石や瓶を投げ付けられたと説明したが、デモ参加者はこれに反論している。警官はペッパースプレーを使ってデモ隊を追い払った。

マンハッタンのロウアー・イースト・サイド出身のストーン氏は、出生時の身体的性別と性自認が異なるトランスジェンダー女性。29日朝に釈放され、デモ参加者たちから歓声が上がった。破壊行為と器物破損容疑で出廷を命じられた。

不意をつくために所属示さず？

ストーン氏の逮捕に関わったNYPDの令状担当チームは通常、容疑者の不意をついて逮捕するために、私服警官は所属が明示されていない車両を使うという。

国家安全保障に関するブログLawfare Blogによると、アメリカの警察には一般的に身分証明書の提示は義務付けられていない。

一部の都市や警察署では、逮捕時に名札やバッジを提示したり、法執行機関であることを名乗ることを警官に義務付けているが、連邦レベルでの義務はない。

野党・民主党の反応

ニューヨーク市ブロンクス生まれのアレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員（民主党）は、「市民の自由が危機にひんしている。これは現実だ」とツイートした。

「路上で女性をかっさらい、所属が示されていないバンに放り込むことに、どんな言い訳も通用しない」

「この匿名での実力行使について、速やかに説明しなければならない」と、下院司法委員会のジェロルド・ナドラー委員長（民主党、ニューヨーク州選出）はツイートした。

ニューヨーク市議会のコリー・ジョンソン議長（民主党）は、この動画は「非常に気がかり」だとした。

ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ会計検査官（民主党）は、「深く懸念している」と述べた。

ドナルド･トランプ米大統領は、容認できない程の騒動に直面しているとしているほかの複数都市についても、連邦警察を配備すると約束している。

ニューヨーク市議会のブラッド・ランダー議員（民主党）は、「ポートランドで何が起きているのかという不安を踏まえると、所属を明示していないバンと私服警官を配備し、路上でデモ参加者を逮捕させているNYPDの行為は、公共の安全よりも挑発行為のように感じる」とツイートした。

アメリカの新型ウイルス死者15万人超す　共和党の下院議員が感染

2020年7月30日

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ゴーマート下院議員は28日、5時間近く続いた議会公聴会でマスクを外していた

29日には、ワシントンの連邦議会内外でマスクをしていない様子が多く目撃されていた、テキサス州選出のルイ・ゴーマート下院議員（共和党）の感染が明らかになった。ゴーマート議員は同日、ドナルド･トランプ米大統領に飛行機で同行してテキサス州へ向かう予定で、そのため定期的に感染の有無の検査を受けていた。

ゴーマート議員は28日にも、5時間近く続いた下院公聴会でマスクを外していた。マスクをせず、社会的距離を維持しない状態で、他の出席者の近くにいる姿もあった。

これを受けて、野党・民主党幹部のナンシー･ペロシ下院議長は29日夜、議員とスタッフ全員に、下院内ではマスクをするよう指示。新ルールを守らなければ下院議事堂内から退場させることもあると警告した。

下院本会議でマスク着用の新ルールを発表したペロシ議長は、審議中に発言する際はマスクを外しても良いと述べた。

「議事堂内と周辺にいる全員の健康と安全と良好な状態を尊重するしるしとして、全議員とスタッフがこの決まり守るよう、議長として期待する」とペロシ氏は述べた。

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ペロシ下院議長は、マスクをしていない者は下院から退去させると命じた。写真は7月16日撮影。

ペロシ議長はさらに、「マスクをしないことは深刻な礼節違反」とみなすと述べ、マスクをしない者は誰だろうと退去させる権限を下院守衛官に与えると強調した。

感染の議員、マスクを疑う

66歳のゴーマート下院議員は、トランプ大統領に同行するテキサス行きを前にウイルス検査を受け、陽性が判明。議員事務所に戻り自らスタッフに陽性だったと伝えた。米メディアによると、この際にはマスクをしていたという。

議員はツイッターで、自分は無症状だと話した。自分は問題になっている下院司法委員会の公聴会でもマスクをしていたし、誰にも叱責（しっせき）などされていないと強調した上で、手でマスクに触れて動かしたことで、マスクにばい菌が着いたのだろうかと自問自答した。さらに、感染が分かった今は他人にうつさないよう細心の注意を払うと述べた。

議員はテキサスの地元ラジオ局に対しても、「マスクをしていて、ずれないように触れたことで、何かばい菌や、何かのウイルスをマスクに着けてしまい、それを吸い込んだのだろうかと、考えずにはいられない」と話した。

与党･共和党の下院議員には本会議場でマスクをしない議員が20人以上おり、ゴーマート議員もその1人だった。

下院司法委員会がウイリアム･バー司法長官に対して5時間近くにわたる質疑を行った28日の公聴会では、ゴーマート議員はしばしばマスクを外していた。マスクをしていないバー長官とゴーマート議員が、前後して歩く様子も撮影されている。

感染対策としてのマスクの有用性について、今回のパンデミック（世界的流行）初期には世界保健機関（WHO）やアメリカ政府などから様々な説が発信された。しかし今では、公衆衛生の専門家は広く、マスクなどで顔を覆うことは新型ウイルスの感染拡大抑止にきわめて有効で、不可欠だと合意している。

民主党は批判

民主党のステニ・ホイヤー下院院内総務は29日、「きわめて無責任にふるまう共和党員が多すぎる。ルイ・ゴーマートを含めて」と記者団に話した。

ホイヤー氏はさらに、下院多数党の民主党議員団は、議員が連邦議事堂に入る際に簡易検査を義務付けるべきか検討中だと述べた。

ゴーマート議員が出席した下院司法委公聴会を取り仕切ったジェロルド･ナドラー委員長（民主党）はツイッターで、ゴーマート議員の素早い完治を期待すると書いた。さらに、「必要な予防措置を誰かが拒否すると、全員が危険にさらされる。私はこれまで、委員全員にマスクをするよう繰り返し指示してきた。これが同僚議員全員にとって教訓となってほしい」と投稿した。

28日の公聴会の最中、ナドラー委員長は3人の共和党議員を名指しして、「マスクをしないことで（中略）この委員会の委員の安全を侵害した」と批判していた。この時に名指しされたのは、ジム･ジョーダン、アンディー・ビッグス、マイク・ジョンソンの3議員だった。ゴーマート議員は含まれていない。

ゴーマート議員は通常、ワシントン滞在中は議会内の事務所で宿泊する。そのため、どのような形で自主隔離する予定かは明らかになっていない。

感染対策

在宅勤務・隔離生活

種をまく犬……バックパックをつけて焼けた森の再生手伝う - BBCニュース

フランシスカ・トーレスさんとコンスタンザ･トーレスさんの姉妹は、飼い犬3匹にバックパックをつけて、森林火災で焼かれた森を自由に走らせる。穴のあいたバックパックには種が入っていて、犬たちが楽しく走り回れば回るほど、種がまかれる仕組みだ。

「自分が母親を殺した」 イラクで新型ウイルス被害拡大、砂漠に墓地 - BBCニュース

今では、過激派勢力「イスラム国」（IS）との戦いから戻ったばかりの人民動員隊の兵士たちが、死者の埋葬を手伝う事態になっている。

新型ウイルスと抗マラリア薬、使用勧める動画拡散で議論再燃

2020年7月29日

クリストファー・ジャイルズ、シャヤン・サルダリザデ、ジャック・グッドマン

BBCリアリティ・チェック（ファクト・チェック）、BBCモニタリング

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ドナルド･トランプ米大統領は抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」の使用を強く勧めている

拡散されていたある動画を複数のソーシャルメディア企業が取り下げたことで、抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」の使用をめぐる激しい論争が、アメリカで再燃している。

きっかけとなった動画では、「America's Frontline Doctors」（アメリカの最前線で活動する医師たち）というグループのメンバーらが、新型コロナウイルスによる感染症COVID-19の予防および治療法として、ヒドロキシクロロキンを使用することを推奨している。

世界保健機関（WHO）は、ヒドロキシクロロキンがCOVID-19の治療あるいは予防に有効だとは「現時点では証明されていない」としている。

この動画は、右派系オンラインプラットフォーム「ブライトバート」（Breitbart）がオンライン放送したもので、フェイスブック上で1700万回以上視聴された。また、ドナルド･トランプ米大統領とその支持者の多くがツイッターでシェアした。

トランプ大統領の長男ドナルド･トランプ・ジュニア氏もツイッターに動画を投稿した。これを受けて、ツイッターは同氏のアカウントを12時間、ツイートできないようにした。

動画は何を主張しているのか

この動画は、America's Frontline Doctorsによる「白衣」サミット初日の45分間のライブストリームで、ブライバートがフェイスブック、ツイッター、ユーチューブに投稿。瞬く間に拡散された。

動画の中では「新型ウイルスには治療法がある。それはヒドロキシクロロキン、亜鉛、ジスロマックだ」と、医師の1人が主張している。

「マスクをする必要はない。治療法があるんだから。彼らが学校を開きたくないのはわかっている。人を閉じ込めておく必要なんてないのに。予防策も治療法も存在する」

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America's Frontline Doctorsの動画には、米連邦最高裁判所前に集まる白衣姿の医師たちが登場する

フェイスブックに投稿された動画も数百万回もの視聴回数を記録。取り下げられるまでに60万回近くシェアされた。

ハッシュタグ「ヒドロキシクロロキン」は15万3000回以上ツイートされ、一夜にしてアメリカのツイッターのトップ・トレンドの1つになった。

この動画の複数のバージョンが、ソーシャルメディア上で広く共有され続けている。

フェイスブックが所有するソーシャルメディア分析ツール「クラウド・タングル」（CrowdTangle）のデータによると、ヒドロキシクロロキンという言葉を含む過去24時間の公開投稿は、動画の複数のバージョンが削除されたにも関わらず、660万回のエンゲージメント（いいね、シェア、閲覧、コメント、反応）を獲得した。

ツイッターはBBCニュースに宛てた声明で、「当該動画に関連するツイートは、当社のCOVID-19に関する偽情報防止方針に違反している。我々は当社方針に従い、措置を講じている」と述べた。

フェイスブックは、「COVID-19治療に関する偽情報をシェアした当該動画を削除した」とBBCに回答。ほかの複数のバージョンについても削除していると認めた。

ユーチューブは、「当社のCOVID-19に関する偽情報防止方針に違反したため、当該動画を削除した」とBBCに述べた。

BBCニュースは動画をこれらのプラットフォームに投稿したブライトバートのほか、ホワイトハウス、ライブストリーミングを行ったAmerica's Frontline Doctorsにもコメントを求めている。

ヒドロキシクロロキンの有効性に関する証拠は

マラリアの治療薬として知られるヒドロキシクロロキンをめぐっては、トランプ氏が今年3月に初めて使用を強く勧めた。

WHOは、「複数の治験が進行中ではあるものの、現時点でヒドロキシクロロキンや他の薬でCOVID-19を治療あるいは予防できるということは証明されていない」としている。

また、「使い方を誤れば、深刻な副作用や健康への影響を引き起こし、死に至る可能性さえある」と付け加えた。

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英オックスフォード大学の研究では、入院患者にヒドロキシクロロキンを投与したが効果はなかった。

治療の初期に使用した場合や、予防薬としての使用したときの有効性とについては、今も研究が続いている。

複数の臨床試験ではこれまでのところ結論には達していない。ヒドロキシクロロキンが有効かどうか判断するには、より大規模な無作為研究の結果が必要となる。

米食品医薬品局（FDA）は今月、心臓に悪影響を及ぼす恐れがあるとして、ヒドロキシクロロキンを病院の外で使用しないよう警告した。

動画の医師は誰なのか

ライブストリーミングを行ったAmerica's Frontline Doctorsは、新型ウイルスのパンデミック（世界的流行）にまつわる科学的コンセンサス（合意形成）に批判的な医師の集団だ。

同グループのイベントは、今年11月の米大統領選でトランプ氏の再選を目指す保守派運動「ティーパーティー」の支援を受けて開催された。

同グループ創設者のシモーヌ・ゴールド医師は今年5月、新型ウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）をやめるよう求める書簡をトランプ氏へ送った。

参加者はアメリカ市民とつながる最善策として、ソーシャルメディアのインフルエンサーたちとのインタビューを行うよう奨励された。

ここ数カ月間、ソーシャルメディアではヒドロキシクロロキンをめぐり激しい議論が繰り広げられている。そして影響力のある米保守系メディアのフォックス・ニュースのキャスターたちも、この薬を支持する内容を報じている。

共和党のラルフ・ノーマン下院議員は、America's Frontline Doctorsが開催した記者会見で、同グループの医師らと並んで立っていた。

ヒドロキシクロロキンをめぐる論争は、政治的にアメリカをますます分断している。ヒドロキシクロロキン賛成派はトランプ大統領がこの薬を支持していると主張し、その有効性を隠ぺいしているとして反対派を非難している。

感染対策

在宅勤務・隔離生活

奴隷貿易がアメリカ大陸に及ぼした「遺伝的影響」、レイプや病気が関係　米研究

2020年7月28日

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アフリカ大陸から、1200万人以上が奴隷として強制的に大西洋を渡ることとなった。写真はセネガルの首都ダカール沖のゴレ島にある「奴隷の家」前に設置された奴隷制度廃止を記念する像。像は「自由と人間の尊厳」広場に移された

奴隷貿易が現代の南北アメリカ大陸の人口に及ぼした「遺伝的影響」について、レイプや虐待、病気、人種差別が関係していたとするDNA研究の結果が23日、米科学誌に掲載された。

米遺伝子検査会社「23andMe」が主導したDNA研究には、5万人以上が参加。大西洋を隔てたアフリカ大陸と南北アメリカ大陸に住む、アフリカ系の祖先を持つ約3万人も含まれる。

この研究は、16世紀から19世紀にかけて奴隷としてアメリカ大陸へ売買された数百万人ものアフリカ人の運命について、新たな観点から見直すものとなった。

歴史的資料との不一致

1515年から19世紀半ばまでの間に、1250万人以上のアフリカ人が売買された。

奴隷にされた男性と女性、子供のうち約200万人がアメリカ大陸に向かう途中で死亡した。

23andMeの集団遺伝学者スティーヴン・ミケレッティ氏はAFP通信に対し、遺伝的結果を奴隷船の記録と比較して、「どう一致して、どう異なるのかを見極める」のが目的だったと述べた。

奴隷にされた人がアフリカ大陸のどこから連れてこられて、アメリカ大陸のどこで奴隷にされたのかという点については、研究結果の大半は歴史的資料と一致した。一方で「一部のケースでは、かなり甚だしく一致しない」結果がみられたと付け加えた。

研究では、アフリカ系アメリカ人のほとんどが、現在のアンゴラとコンゴ（旧ザイール）に位置する領土にルーツがあることが明らかになった。これは、主要な奴隷貿易のルートと一致する。

驚くべきことに、アメリカとラテンアメリカでは、ナイジェリアにルーツを持つ人の割合が、記録されている奴隷の人数よりもずっと大きかった。

研究者たちは「主に1619年から1807年の間に起こった、植民地間での貿易」で説明がつくかもしれないと指摘する。

研究者たちは、「大西洋を挟んだ奴隷貿易が次第に禁止されていったため、おそらく奴隷経済を維持するために」、奴隷にされたナイジェリア人が英領カリブ海地域からほかの地域へ運ばれたと考えている。

セネガルやガンビアなどから最初に奴隷が送られ始めたとされているが、セネガルとガンビアにルーツを持つ人が少なかったことも、意外な発見だった。

これには、2つの残酷な要因が関係すると研究者は考えている。1つ目は、セネガルとガンビアからの奴隷の多くは、マラリア蔓延（まんえん）など諸要因で危険な状態だった稲作農園へ運ばれたこと。2つ目は、後年にさらに多くの子供が奴隷として送られたものの、その多くは生きて大西洋を横断できなかったことだ。

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1750年代の奴隷船のスケッチ。奴隷船内の悲惨な状況のため約200万人が死亡したという

奴隷女性の出産と遺伝子プール

この研究ではもうひとつ、むごい発見があった。アメリカ大陸各地で奴隷にされていた女性への扱いが、現代の遺伝子プールに影響を及ぼしているという点だ。

奴隷の大半が男性だったにも関わらず、遺伝子プールへの影響はアフリカ系男性よりアフリカ系女性の方が圧倒的に多い。「奴隷主によるアフリカ人女性のレイプや、そのほかの性的搾取」が要因にあるかもしれないと、研究者たちは指摘した。

ラテンアメリカでは、アフリカ人男性1人あたり最大17人のアフリカ人女性が遺伝子プールに寄与していた。研究者たちは、多数の国に存在した「ブランケアメント」と呼ばれる白人化政策が一因だとしている。白人化政策では、「（混血の）子供を多く作ることでアフリカ系血統の影響を薄める」ため、欧州男性の入植移を積極的に奨励していた。

イギリスに植民地化されていたアメリカの地域では、遺伝子プールに寄与していた女性は、アフリカ人男性1人あたり2人のみだが、それでも搾取的なことに変わりなかった。

大西洋を挟んだ奴隷取引の禁止が近づくと、「奴隷労働人口を維持する手段として、奴隷に子供を作るよう強要する慣行」があったことを、この研究は浮き彫りにした。

アメリカでは、女性は子供の出産と引き換えに自由を約束されることが多かった。一方で、人種差別的な政策から、異なる人種が混ざりあうことは認められていなかったという。

「白人と同じように黒人の命にも意味がある」という意味が込められている「Black Lives Matter」運動は、アフリカ系アメリカ人や世界中のアフリカ系のルーツをもつ人々に対する、植民地主義と奴隷制度の有害な遺産に光を当ててきた。

【解説】 米中関係、なぜ近年最悪の状態まで悪化しているのか

2020年7月28日

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現在の米中の関係悪化は大部分、アメリカが引き起こしている（写真は2019年6月、大阪のG20サミットで握手するトランプ氏と習氏）

ドナルド・トランプ米政権がこのところ、中国政府との対決姿勢を強めている。先週にはテキサス州ヒューストンの中国総領事館に対し、経済スパイ活動に関わったとして閉鎖を命じた。

この閉鎖命令により、世界の2大経済大国の「負のスパイラル」は一段と悪化。米中関係は過去数十年間で最悪レベルに陥っている。

どれほど深刻？

アメリカが外国政府公館の閉鎖を命じるのは、これが初めてではない。しかし、まれにしか取られない劇的な措置だ。

今回の命令の対象は総領事館で、政策に関わる大使館ではない。ただし、総領事館は通商と外交の面で重要な役割を果たしている。

この命令を受け、中国政府は報復措置に出た。中国西部の四川省成都市にあるアメリカ総領事館の閉鎖を命じたのだ。米中両国の対話のための外交インフラは、さらなる打撃を被った。

ここ数カ月、ビザ（査証）制限や外交官の渡航をめぐる新ルールの導入、特派員の追放などで、米中関係は悪化していた。だが今回の閉鎖命令は、おそらくそのどれよりも深刻な措置と言えるだろう。

報復合戦は双方によって繰り広げられている。ただ、今回の対決は、主にアメリカが引き起こしたものだ。

ここまでの経緯

トランプ政権の高官はヒューストンの中国総領事館について、経済スパイ活動と自国の影響を及ぼす戦略の点から、中国のすべての公館の中でも「最も甚だしい違反者」と呼ぶ。

外国公館によるスパイ行為は、ある程度あらかじめ想定されている。しかし、ヒューストンの総領事館は許容範囲を大幅に超えていた。そのため、容認できないとの強いメッセージを送る必要があったと、米高官は話す。

中国を相手に、より「断固とした対応」を取り、同国の作戦を「妨害する」というアメリカ側の決定は、米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官による今月の演説内容と一致する。レイ氏は、アメリカの国益にとって中国の脅威が、過去10年で非常に大きくなっていると主張。中国が絡んだスパイ活動に関する捜査を、10時間ごとに新たに開始していると述べた。

中国政府は、こうした批判は当たらないと常に反論してきた。ヒューストン総領事館の件については、「悪意ある中傷」だと反発している。

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アメリカと中国は貿易、新型ウイルス、香港をめぐって衝突を繰り返している

トランプ政権に批判的な人は、総領事館閉鎖の意味とタイミングについて、懐疑的だ。「目くらましの感じがする」と述べるのは、バラク・オバマ政権で国務省のアジア部門トップだったダニー・ラッセル氏だ。11月の大統領選挙を前に、トランプ氏が現在抱えている政治的な厄介事から人の目をそらそうとする狙いも、少しはあっただろうという意見だ。

「イエス」なのは、トランプ氏が反中国のメッセージ発信を、最近になって始めたからだ。彼の戦略家が有権者に響くと考えているこのメッセージは、トランプ氏が2016年、中国について「アメリカを略奪している」と批判した、国粋主義的な発言に沿うものだ。

ただそれに加え、中国政府の新型コロナウイルス対応への非難も、かなり込められている。トランプ氏は新型ウイルスの対応が批判され、支持率が落ちている。それだけに、惨状の責任は中国にあり、自分にはないと発信しようとしている。

一方、「ノー」と言えるのは、マイク・ポンペオ国務長官ら政権内の強硬派が、しばらく前から中国政府に対して厳しい措置を示して圧力をかけてきたからだ。トランプ氏は、強硬手段を取るべきとの助言と、中国との通商を推進し、習近平国家主席との「友情」を深めたいという自らの願望の間で揺れてきた。

だが、中国総領事館を閉鎖させたことは、対中国強硬派が現時点では優勢となっていることをうかがわせる。米政府内では、世界規模の大災害となった新型ウイルスに関して、中国政府が情報を十分に公開していないとして不満が募っており、それも強硬派に力を与えたとみられる。

米中関係はどうなる

現状はかなりまずい。1972年にリチャード・ニクソン大統領（当時）が中国共産党との関係正常化に動いて以降、最悪の状態だ。その責任は両国にある。

習氏が2013年に国家主席に就任し、前任者たちよりずっと積極的で権威主義的な方法を取るようになってから、現在の傾向がみられるようになった。中国は、厳格な香港国家安全維持法の制定と、新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒少数派の弾圧によって、アメリカとの緊張を一段と高めた。それを受け、アメリカは制裁措置を発動している。

中国政府と、トランプ政権の「アメリカ・ファースト」の自国第一主義との衝突は、ポンペオ氏の中国に関する最近のスピーチにみられるイデオロギー的な世界観が、その形をいっそうはっきり示している。ポンペオ氏は冷戦時代を思わせる表現で、中国指導者層について、世界の覇権を求める暴君だと非難。米中の対決は、自由と圧政の間の、生存をかけた戦いだと訴えた。

中国政府の関係者の多くは、トランプ政権の目的について、中国が経済力でアメリカに追いつくのを防ぐことだと考えている。そして、中国の通信技術の利用を阻止しようとする動きに対して、特に怒っている。

しかし、懲罰的措置のエスカレートには、懸念と困惑もみられる。中国の王毅外交部長は最近、アメリカに対し、一歩引いて両国が協力できる部分を探るよう願い出ている。

短期的には、不安定な緊張状態が米大統領選までは続くと考えられる。中国が状況悪化を望んでいるとは思われない。また、トランプ氏も深刻な対決を求めていないし、軍事的な衝突はもちろん望んでいないと、専門家の見方は一致している。

だが、現在はアジア・ソサエティ・ポリシー・インスティテュートの副代表を務めるラッセル氏は、予想外の衝突に対する注意が必要だと述べる。「米中関係においてバッファー（緩衝材）としてこれまで機能してきた、ゴールはエスカレートを緩め問題を解決することにあるという前提は（中略）なくなってしまった」。

長期的には、11月の大統領選で誰が勝つのかによって変わる。ただ、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領の方が協調ルート復活に前向きだろうが、そのバイデン氏でさえ今は対中強硬姿勢を強調して選挙運動を展開している。中国への強硬姿勢は、大統領が誰かを問わず、超党派でまとまっているごく異例の合意を反映した、大衆受けするテーマだからだ。

保守系の米シンクタンク、ヘリテージ財団の国家安全保障問題の専門家ジム・キャラファノ氏は、中国による「かく乱」行為に対抗することは、状況悪化ではなく、安定化につながると主張する。「これまでアメリカは、中国がどの分野でアメリカの国益を侵しているのかを明確にせず、中国はそのまま続行してきた」とBBCに述べた。

しかし、共和党の政治家で、民主党のビル・クリントン政権で国防長官を務めたウィリアム・コーエン氏は、米政界全体が中国を敵視しているのは危険なことだと考えている。

中国が軍事、経済、テクノロジー分野で勢力を拡大したことで、アメリカは「これまでのようにはビジネスができない」と中国に言うはめになったと、コーエン氏は指摘した上でこう述べる。

ロックダウン中のイギリス人がたくさん買ったもの　紅茶とクッキーと本

2020年7月27日

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新型コロナウイルスの影響で自宅で働くようになったイギリスの人たちは、紅茶やクッキー、新しい本にかなりのお金を使い、癒やしを求めたようだ。

市場調査会社のカンターは21日、過去3カ月の間にイギリスの消費者が紅茶やコーヒーに使った金額は通常より2400万ポンド（約33億円）多かったと発表した。クッキーについては、通常より1900万ポンド（約26億円）分、たくさん買っていたという。

さらに同社によると、食料品の購入額は7月12日までの12週間で、316億ポンド（約4兆2900億円）という最高額に達した。

加えて英出版社ブルームズベリーによると、本の売り上げも急増したという。

（訳注：イギリスで「biscuit」と呼ぶものには、日本で「ビスケット」と呼ぶもののほか、「クッキー」と呼ぶものも含まれます）

ネットショッピングが急増

「大勢にとって、在宅勤務のコストが徐々に積み上がっている」と、カンター社のフレイザー・マケヴィット氏は言う。コーヒーや紅茶、クッキーやビスケットなどに使った金額のことだ。

ロックダウン中の食料品売り上げは、1994年に記録を取り始めて以来、伸び率としては最大の16.9％増となった。

オンライン･スーパーの利用者も増加した。ロックダウン開始直前の3月は、食料品販売にオンライン･スーパーが占める割合は7.4％だったが、今では13％に増えている。

「行動制限は緩和されたが、直近の4週間に2割以上の家庭がオンラインで食料品を買った」と、マケヴィット氏は話す。

「店で飲めない、あるいは飲みたくないという人がまだ多いため、店で飲む代わりに自宅に持ち帰って飲む酒類の販売が、今月もまだ通常の41％増だった」

さかんに読書

出版社ブルームズベリーによると、本の販売部数は昨年の2割増で、売上額も28％増を記録した。

「5月に加え、特に6月の販売が好調で、予想外だった」と同社は言う。

J・K・ローリング作の「ハリー･ポッター」シリーズは常に人気だが、特によく売れたという。そのほか、アメリカで黒人男性が警官によって暴行死したことを受けて、黒人の命も白人と同じように大切だと訴える「Black Lives Matter」運動の広がりを受け、人種差別に関する複数の本がベストセラーになっている。

レニ・エド＝ロッジ著「Why I'm No Longer Talking to White People About Race（私がなぜ白人に人種について話すのをやめたか）」がこの数週間ずっと売り上げトップにある。また、2016年発表のキャロル・アンダーソン著「White Rage: The Unspoken Truth of Our Racial Divide（白い怒り：私たちの人種的分断について語られない真実）」は、米紙ニューヨーク･タイムズのベストセラー･トップ10入りした。

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人種に関するレニ・エド＝ロッジ氏の著作はイギリスでベストセラーになっている

ブルームズベリーによると、紙書籍の売上額は前年同期の9％増で、電子書籍の売上は前年同期比63％増だったという。

ロックダウン前の買い方に戻るか

カンター社によると、イギリス各地で行動制限が徐々に緩和されるに伴い、人々は戻った自由を受けとめ、ロックダウン以前の生活スタイルに慎重に戻ろうとしている。

毎週の食料品や日用品の買い出しには、少しずつ自信を持って徐々に遠出をする人が増えている様子だという。

「危機の初期にはコンビニエンス･ストアが大勢にとって生命線だった。自宅の近くで、必需品を手に入れるには、コンビニが不可欠だった」と、マケヴィット氏は言う。

あちこちの街角にある小規模な店舗の利用者数は、最も多かった4月に比べると260万人減少した。食料品を買うための移動距離は、最も短かった4月に比べると10％伸びて4.9キロになった。

「ロックダウンの規制が徐々に緩和され、生活に不可欠ではない小売店が再開するに伴い、一部の人はロックダウン以前の行動パターンや買い物習慣に徐々に戻りつつある」と、、マケヴィット氏は説明する。

スーパーマーケットの売上は6月が前年同期比18.9％だったが、7月には14.6％に下がった。

「完全に元に戻るまでには、明らかにまだまだかかる」

入店者数は過去1カ月、まだ前年より15％少なかったが、スーパーに1回行くごとに使う金額は25ポンド5ペンス（約3400円）と、前年同期比35％増だった。これは、自宅で食事や間食をとる回数が相変わらず、ロックダウン以前よりも多いからとみられる。

ジョンソン英首相、就任1年　ブレグジット政局から新型ウイルスまで

2020年7月26日

ジェニファー・スコット、BBCニュースオンライン政治担当記者

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総選挙に圧勝した夜のジョンソン首相（2019年12月）

ボリス･ジョンソン氏がイギリスの首相になってから、ちょうど1年がたった。

この間の12カ月は本人も、そして私たちも、そうそう忘れることができないはずだ。

首相就任1年を機に、ジョンソン政権を決定付けた、あるいは物議を醸した、いくつかの瞬間を振り返る。

「ブレグジットを実現する」

イギリスの欧州連合（EU）離脱、つまりブレグジットをめぐる英議会での丁々発止、紆余曲折（うよきょくせつ）のひとつひとつが、国内で注目されていた。

ジョンソン氏が昨年7月24日に英首相に就任した当時、まずやるべきことはブレグジットだった。計画していた通り、前任者テリーザ・メイ前首相がEUと交わした離脱協定を反故（ほご）にして、EUと離脱条件を交渉し直すのが、まず最初の課題だった。

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この当時、ブレグジットの締め切りは10月31日だった。ジョンソン氏は、それまでにEUと合意に達するなど不可能だと「疑い、なんでもかんでも否定する連中」を批判した。

違法な議会閉会

下院はただでさえ議論で侃侃諤諤（かんかんがくがく）状態だったのだが、そこに首相は就任から間もなく、手続き上の爆弾を放り込んだ。

英政界が夏休みをとっていた昨年8月、ジョンソン首相は9月の審議再開と共に10月14日まで議会を閉会する方針を発表した。そうすることで、新首相として「とてもワクワクする政策目標」を盛り込んだ女王の施政方針演説を用意する好機になるからと、理由を説明していた。

しかし、多くの下院議員がこの発表を批判した。議会を長期間閉じることで、ジョンソン氏は議会の監視を避けようとしていると。そして、離脱条件についてEUと何の合意もないまま強引に離脱する「合意なし」離脱を回避するための法案について、十分な審議期間を与えず、離脱期限の2週間前に議会を再開することで、法案をごり押ししようとしていると。

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議会閉会に抗議する人たちが議会前広場に集まった

まさかそのわずか2カ月後に、新しい顔ぶれの議会が召集され、女王があらためて政府の施政方針演説を読み上げることになるとは、誰が予想しただろう。

冬の選挙

ジョンソン政権発足から数カ月の内に、何かと取りざたされるようになった話題はもうひとつ。解散・総選挙のタイミングだ。

保守党は与党と言ってもわずか数議席、野党を上回っているに過ぎず、ジョンソン首相が自分の政策を実行するには、下院の支持が必要だった。

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総選挙前の与党の立場は脆弱（ぜいじゃく）だった

保守党の大物議員が次々と造反し、北アイルランドの民主統一党（DUP）との連携も覚束ない状態では、下院の支持を確保するのはほぼ不可能に思えていた。

首相官邸の住人となってから数日の内に、ジョンソン氏はブレグジット以前の総選挙はあり得ないと言明した。有権者はまずはEU離脱の実現という公約を果たすよう求めているのであって、またもや選挙になるなど望んでいないと。

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「ブレグジット実現」という選挙スローガンをお披露目するジョンソン首相

5週間の選挙運動が始まり、各党が政策を発表した。与党･保守党が「ブレグジット実現」と繰り返すのに対し、ジェレミー・コービン氏率いる最大野党･労働党はEUとの再交渉と交渉結果確認のための国民投票実施を主張した。自由民主党は、ブレグジットそのものの中止を訴えた。

様々な討論会、歓声や罵声を口にする群衆、発泡スチロールの壁を打ち壊すショベルカーまで登場した。

最終的には、ジョンソン氏の圧勝で終わった。近年では異例なほどの、実に80議席もの差を野党につけて。首相の地位は固まり、コービン氏は労働党党首の座を降りることになり、そしてイギリスはいよいよEUを離脱することになった。

新型コロナウイルス

ジョンソン首相が就任してから最初の半年間は、大方の予想通り、ブレグジットが話題を独占した。待ち受けていた次の展開は、本人と、国と、世界に、衝撃を与えた。

行動制限を強制するロックダウン（都市封鎖）にもっと早く踏み切るべきだったと批判されたし、感染者がいると分かっている病院を訪問した際に「みんなと握手した」と発言したことも批判された。しかし、ロックダウン宣言の数日後に本人の感染が明らかになると、情勢は一変した。

公務に復帰したジョンソン氏は、感染拡大への政府の取り組みについて再び批判されるようになった。

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なぜロックダウン中に自分が家族と長距離を移動したか、首相官邸の庭で記者団に説明するカミングス氏（5月25日）

カミングス氏は自分と妻が新型ウイルスに感染している状態で、幼い息子の世話をしてもらおうと、自動車に妻子を乗せて親族のいる北東部ダラムまで400キロ以上を運転した。滞在中に観光地に立ち寄ったことも明らかになった。

その後イギリスでは厳しい行動制限が徐々に緩和されるようになった。しかし、感染対策が政界の最重要課題だという状態は、今後も当面は変わりそうにない。

ホットな話題

ここ数カ月は当然ながら、新型ウイルスが英政界だけでなく世界全体の話題の中心だった。しかし、ジョンソン氏にまつわる問題はほかにもある。

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浸水被害を受けた各地を訪問した首相が、現地の人から叱責される場面が相次いだ

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カミングス顧問が計画している大胆な省庁改革も、複数の上級官僚が今年一杯で辞任すると発表するなど、不穏な動きを見せている。

半年のうちにすでに主要官庁の幹部6人が辞任しており、公務員トップのサー・マーク・セドウィル内閣官房長官・首相補佐官（国家安全保障担当）は、国家安全保障担当の職務を外された。その後任はキャリア公務員ではなく、ブレグジット交渉責任者だったデイヴィッド・フロスト氏が政治任用で選ばれた。

そしてもちろん、特に最近大きな物議を醸したのが、ロシアに関する議会報告書だ。英議会下院の情報安全保障委員会（ISC）は21日、英政府がロシアの脅威を「甚だしく見くびり」、介入を防ぐための必要な対応を怠ったとした。

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ロシアの介入に関する報告の公表を遅らせたと、ジョンソン首相は批判されている。

議会報告書によると、イギリス政府はロシアの脅威を前に常に後手後手に回り、ブレグジットの是非を決めた2016年の国民投票にロシアが介入したという疑惑を調べもしなかったという。

ロシアの介入についてのこの報告を首相は何カ月も公表せず、総選挙前の公表を阻止したと批判されている。また、この報告をまとめた情報安全保障委員会の新委員長に下院が、官邸が支持する候補ではなく、別の議員を選んだ際には、官邸はこのジュリアン･ルイス下院議員を保守党から除名した。

しかし、ジョンソン首相は一連の批判を一蹴。安全保障関連の法律を刷新し、ロシアの脅威に真正面から取り組むと約束している。

プライベート

ジョンソン氏はこの1年、政治家としてだけでなく、プライベートでも大きな変化に見舞われた。

昨年7月に首相官邸に引っ越した際には、ガールフレンドのキャリー・シモンズさんが一緒だった。世界に知られる「ダウニング街10番地」の住所に、未婚のカップルが同居するのはこれが初めてだった。

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ジョンソン首相とキャリー･シモンズさん

ジョンソン氏は2人目の妻、マリナ・ウィーラーさんと2018年9月に別居を発表。保守党党首に選ばれた当時は離婚協議の最中だった。

首相とシモンズさんは首相官邸に移り住んで間もなく、保護犬の「ディリン」を引き取り、一緒に住むようになった。2人が共有する初のペットだった。

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2月になると首相とシモンズさんは婚約を発表。同時に、シモンズさんが2人の第一子を妊娠中だと明らかにした。

4月末に生まれた男の子は、「ウィルフレッド・ローリー・ニコラス」と名づけられた。2人の祖父と、新型ウイルスに感染したジョンソン首相を治療した2人の医師にちなんだ名前だという。

ウィルフレッドちゃん誕生から間もなく、首相とウィーラーさんは正式に離婚した。

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ウィルフレッドちゃんを囲んで、複数の助産師とテレビ会議に臨む首相とシモンズさん

ほかに首相は、アメリカの実業家、ジェニファー・アーキュリさんとの関係が取りざたされた。ロンドン市長時代にアーキュリ氏を特別扱いしたとか、単なる友人以上の関係だったなどと言われた。

しかし首相はこうした疑惑を否定し、すべて「適切に行われた」と反論した。

そして今後は

前述した通り、2011年の議会任期固定法にもとづき、下院の3分の2が解散・総選挙を求めない限り、ジョンソン氏の任期は5年だ。

新型ウイルスについては首相の言うように「まだ問題が片付いたわけではない」し、政府対応を検証する外部独立調査の実施を約束している。

さらに加えて、ブレグジット後のEUとの協議は続いている。

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首相が官邸前から何かを発表する光景は今後も続くだろう

ジョンソン政権が続く限り、劇的な展開も続くはずだ。待て、次号。

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